日本の未来を憂う!!

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【第二次朝鮮戦争】北朝鮮、南北共同連絡所を完全破壊!!戦争突入か?

16日午後2時49分、北朝鮮が同国内の開城工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破しました。
この事務所は、従北路線を貫く韓国の文大統領が2018年9月に約170億ウォン(日本円:約15億円)を国費で全額負担して建設しました。その後三年間の維持費も含めると、合計約168億8300万ウォンが投入されました。それが、こうして一瞬でただの鉄塊になりました。
では、北朝鮮にとってどういう意味があるのかを見ていきたいと思います。




一、北朝鮮の大義名分


南北共同連絡所が破壊される3日前の13日に、金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質NO,2の金与正氏が談話で韓国から北朝鮮に対し、大型風船で北朝鮮を批判するビラを散布することに対する報復措置として連絡所の爆破を示唆していました。


二、北朝鮮の本音


北朝鮮側は、これまで韓国側へ挑発を続けてきました。これは、韓国の即応能力を試す狙いがあります。しかし、文政権が発足して以降、これまでの実害が出るまで放置という対応に比べてさらに甘くなりました。このことから、北による挑発行為はエスカレートしました。今回も同様に挑発行為であることは間違いありません。ただし、ビラ配りを爆破理由としたことから、ビラを配っていた脱北者を含む市民団体は韓国政府から弾圧を受けました。こうしたことから、脱北を防ぐための一手としてもまさに、一石二鳥だったと考えられます。
しかし、なによりも優先だったのは金与正氏の基盤固めでしょう。先日、日韓を大いに騒がせた金正恩重体説でも、多くの人が納得したように金正恩氏が重度の糖尿病を患っているというのは有名な話です。しかも、現在の金一族の中ですぐに指導者になれるのは正与氏一人しかいないのですから、当然でしょう。



三、韓国の対応


上記した通り、韓国政府(特に文政権)は、北朝鮮の挑発や要求を無条件で受け入れる傾向にあります。このままいけば、脱北者の強制送還などの非人権的な法整備を進める可能性があります。
その場合、議会を通さなければなりませんが、韓国ではほぼ与党の一強なので、否決される見込みは薄いでしょう。そうなる前に、日米やその他の国から圧力がかかることは必至ですが・・・



四、今後の展開


仮に戦争になれば韓国が日本に勝つシナリオに含まれる北の核が自身の頭上に落ちてくることになりますし、何より両国の宗主国である中国がそれを許さないでしょう。そういったことから、第二次朝鮮戦争が起こることはないでしょう。
しかし、今後さらに拍車をかけて青瓦台が北の諮問機関になる可能性は高いでしょう。



まとめ


今後の展開が楽しみで仕方ありません(笑)

対立を深める豪中問題、内政不干渉を謳う中国の真実

中国は、自分より国力(軍事力)が低いと思う相手には強く出る傾向があります。
今回のオーストラリア・中国間での対立もこうした影響が強いでしょう。では、どうして豪中間で対立が深まったのか、また、両国の戦略や対応はどうなっているのかを見ていきたいと思います。

一、豪中対立の原因

一番の理由は、中国政府のオーストラリアへの内政干渉でしょう。オーストラリアの労働党議員サム・ダスティヤリ氏の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党とつながりのある中国人富豪との癒着も発覚しました。これをきっかけとして大規模な調査が行われた結果、オーストラリアの主要政党には中国人や中国系オーストラリア人(華僑)がメインスポンサーになっていたことがわかりました。
さらに、政党だけではなく大学や企業、メディアなどにもその手は広がっていました。そうした事実から、オーストラリア全土で中国に対する危機感が強まり、同時に中国もその事実を否定し、内政不干渉を貫いていると言いながらも態度を硬化させていきました。
また、新型コロナウイルスの発生源特定を求めるアメリカに同調し、独立調査を要請したことやファーウェイの排除なども一因と言えるでしょう。


二、中国の対応と戦略

中国政府は、新型コロナウイルスによる人種差別と暴力を理由に、オーストラリアへの渡航自粛を呼びかけました。しかしこれは、オーストラリア観光や留学を事実上禁止することでオーストラリアでの経済効果を減少させる狙いがあるとみられています。さらに、オーストラリア産の牛肉に報復関税をかけることによって、オーストラリアへの経済制裁を行い、自国に有利な条件での譲歩を引き出し、短期間で終結させるつもりであると思われます。

三、オーストラリアの対応と戦略

オーストラリアの主要貿易品と言えば「鉄鉱石」です。世界最大の産出量を誇るオーストラリアからの鉄鉱石を輸入しなければ、世界最大の鉄鉱石消費国である中国の経済にも打撃が出るため、報復関税がかけられることはないとみられます。逆にこの立場を利用する手以外ないでしょう。
戦略としては、オーストラリアへの内政干渉に関しては、世界各国が注目しているため、国民の意思次第では長期戦へ持ち込むことも可能です。

四、周辺諸国との連携

先ほども述べた通り、豪中問題に関しては世界中の関心を集めています。特に、カシミール地方での国境紛争中のインドや南シナ海での海洋問題を抱える東南アジア諸国、貿易問題が残るアメリカや、長年交渉を重ねていた日豪軍事同盟の成立への大筋合意が成されたとの報道もあり、対中国への牽制力は抜群でしょう。
一方で、中国ですが近隣諸国と問題を起こしすぎている状況下でのロシアや南北朝鮮以外との連携は難しいと言えます。

まとめ

互いに、戦略物資や手段を保持している国同士のため、そこまで激化することはないと思われます。
それよりも、この豪中問題を日本のメディアが『オーストラリアでの人種差別の懸念』へとすり替えていることに危機感を持たなければなりません。日本も政党やメディアは手遅れと言えるほど中共の手が回っているでしょう。

【反日従北】韓国における市民団体の扱いの差

先日、北朝鮮へのビラ配りを行う市民団体への報復措置として、北朝鮮が南北交流ルートの遮断を発表するや否や、韓国政府は驚異の早さで南北交流協力法違反として、北朝鮮へのビラ配りを行っていた市民団体に対して刑事告発を行い、団体設立許可を取り消す処分を下しました。
しかし、慰安婦問題では、慰安婦像を世界中に歪曲した歴史とともに布教している市民団体の取り締まりを日本政府が要求した際は、市民団体に関しては管轄外となるため、韓国政府には取り締まりの権限がないとして、現在に至っています。
さらに、その自称慰安婦と市民団体が対立を深める中で、いくつもの証言や資金浄化が行われていますが、政府は介入の意思をいまだに見せていません。
『反日従北』を貫く文政権では、停戦中とはいえ敵国であるはずの北朝鮮には色目を使い、多くの資金援助などで韓国の国家形成を担った同盟国である日本には敵対的です。
そんな国相手に、これ以上構う必要はあるのでしょうか?

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