日本の未来を憂う!!

日本の未来を憂いている一国民です。 誤字・脱字や見にくい点も多いかもしれませんがご了承ください。

【仮想シナリオ】日韓が開戦したら米・中・露はどうする?

日韓関係は大いに荒れ、文政権ならではの反日従北政策を貫いています。このままいかなくとも、両国間に平和な未来は見えません!
では、もし日韓が衝突すればどうなってしまうのかを考えていきたいと思います。


一、前提条件

まず、日韓開戦に至るには韓国が公に赤チームに入る(米韓軍事同盟は自然消滅)ことが前提となります。そうでないと、経済面で大きく劣る韓国には勝ち目は微塵もありません。次に、南北統合です。兵数や装備数では日本に勝るものの、兵の練度は悪く、保有ミサイルの精密度も悪いため、日本に勝つためには核兵器使用しか道はありません(海軍が海自の防衛線を突破することはまずありえません)。



二、同盟国アメリカの核の傘

日本は東アジアにおける米国の唯一の同盟国になり、また、唯一核武装していない国でもあります。そこで、日本は核の傘を頼りにしますが、この時点ですでに日韓だけの戦争ではなくなり、中国は尖閣諸島を、ロシアは北海道への進出を準備します。
しかし、ロシアは中国と同盟関係ではあるものの、友好度は低いので米軍を利用して中露の牽制に利用できます。その際、偶発的核戦争突入の防止条約が結ばれる可能性も高いです。
かくして、後方の心配がなくなりました。


三、経済・軍需支援

中国やロシアの直接参戦は無いものの、上海条約機構に加盟していれば、経済・軍需品の援助はあるでしょう。しかし、日本も東アジア唯一のNATO(北大西洋条約機構)加盟国として多くの経済・軍需支援が得られると思います。そもそも、現在調整段階にある日豪軍事同盟や日英同盟、さらには日加同盟などの成立も、大陸の脅威を目前にすれば成立している可能性は高いです。よって、日本は核兵器こそ保有していませんが、それ以外では最強の存在になるでしょう。

四、日本の防衛範囲

韓国軍は一度対馬に上陸し、気を見て一気に九州方面に上陸し、あらかじめ潜伏させている各都市の諜報員を蜂起させる計画があると少し前に軍事情報雑誌で報道されました。しかし、まず対馬に上陸する前に海上自衛隊による機雷や潜水艦などの防衛線を突破できるとは考えられません。万一、突破されても、12式地対艦誘導弾の性能を考えれば問題ないといえるでしょう。
また、防衛力行使の範囲内と解釈して米国その他から地対地ミサイルの援助を受け、敵拠点を破壊することも可能ではあります。
唯一の問題点が、核兵器の使用ですが、おそらく使用前に決着はつくと思われます。というのも、前述したとおり、米中露による偶発的核戦争の勃発を防ぐために、日本を含め必ず手を打つので、その際、韓国側にも何かしらの通達があると考えられます。


終戦

最終的には、休戦に至るか日本側が上記で述べたように敵拠点破壊を以て他国の調停を仰ぐかの二択ですね。
結局のところ、現段階では攻撃能力を持たない日本の自衛隊では、「勝つ」ことはありません。よって、少しでも有利に和睦するしかありません。

日本の不戦・降伏論を叫ぶ日本人たちの末路

現在の憲法九条では、どれほど攻撃されても反撃することができず、あくまで防戦一方のみとした通称マッカーサー憲法が継続されています。これに対して、日本では改憲のための運動が繰り広げられていますが、一方で自衛隊の解散や軍事力削減を求める人たちもいます。
では、そんな不戦・降伏論を日本が取り入れてしまったらどうなってしまうのでしょうか?

一、牽制力の無い国は存在しない

有史以来、各国は食うか食われるかの争い続けてきました。現代においてもそれは変わりません。ましてや、日本やアメリカのような法治国家はともかく、中国のような独裁国家ではいまだに領土拡大を続けています。
そんな国を隣国とする日本が自衛隊を解散したり、その力を削ぐような隙を見せれば、すぐにでも中国は攻めてくるでしょう。
実際、軍隊を保持していてもフィリピンやインドネシア、ベトナムに面する南シナ海南沙諸島を埋め立て、軍事施設を作りました。また、インド・ミャンマー国境でもにらみ合い(殴り合い含む)が続いています。


二、日本は今でも黄金の国


多くの日本国民は『黄金の国』と聞いても昔のことと思うでしょう。しかし、現在も日本は『黄金の国』です。というのも、日本円はドルやユーロと並び「国際通貨」と呼ばれており、世界でも第三位の経済大国です。資本主義社会において、「経済=国力」に違いありません。そんな、経済大国の国が軍事力を放棄し、無条件に降伏すると言えば、国土が貧弱で経済が衰退しているロシアや経済成長速度が国土に追いつかない中国、歴史的にも経済的にも日本を手にしたい南北朝鮮など、近隣国を含め世界中から軍隊が日本を占領しようと押し掛けるでしょう。


三、漢民族第一主義

NHKなどのニュースで少しは耳にしたことがあると思います。特に、中国は漢民族至上主義の民族国家です。ですので、領土を拡大した先にいる民族のほとんどは自称教育施設と呼ばれる強制収容施設で宗教的弾圧や非人道的な扱いを受けています。また、ウイグル人の女性の家に中国人の男性を強制的に送り込み、住まわせているという話も報道されていました。
チベットでは、ダライ・ラマ法王の身元引き渡しの要求や、チベット仏教No.2の拉致やチベット内にあったほとんどの宗教施設は破壊され、住民は蹂躙・虐殺されました。
その他にも、内蒙古など、中国による民族問題がある中、なぜ日本は大丈夫だと言い切れるのかが疑問でなりません。
以上のことから、日本人が平穏でいられることはまず無いといってもいいでしょう。


まとめ

日本国内で不戦・降伏論を叫ぶ方々は結局のところ極度に平和ボケをしているのか、または中国や敵国の諜報活動によるものなのか(多くは後者であると思われますが・・・)どちらにせよ、日本人の誇りを取り戻し、戦争をしなくても済むような国力を備えなければなりません!

【中国海警の領海侵犯】尖閣諸島の現実的な防衛体制

先日、尖閣諸島沖で中国海警局所属の公船四隻が領海内へ侵入し、うち二隻が日本籍の漁船を追跡するという事件が起こったことはニュースなどを通して多くの方が知っていると思います。
しかし、中国海警局所属の艦船が日本の領海侵犯を繰り返していることは、マスコミの情報操作によってあまり報じられていないので知らない方も多いでしょう。

尖閣諸島は比較的台湾(中華民国)寄りにある日本の諸島で、地下資源が確認されると中国側は領有権の主張を強め現在に至ります。また、地下資源だけでなく軍事的にも中国の定める第一列島線に該当し、太平洋進出を目論む中国からすると、のどから手が出るほど欲しがっているのではないでしょうか。

では、その尖閣諸島(主に最南端の魚釣島)の現実的な防衛体制はどういったものかを考えていきたいと思います。



一、自衛隊の配備

多くの方が口を揃えて自衛隊配備を叫んでいますが、自衛隊配備はあまり得策ではありません。というのも、敵の攻撃を事前察知できていれば対処は可能ですが海警局公船のような小型艦船一隻で侵入し近距離からの艦砲射撃やミサイルなどによる奇襲攻撃の場合は立地的に不利になる場合があります。逆に言うと、もし中国軍が占領しても奪還しやすいというわけです。
いわゆる、「攻めるは易し、守るは難し」ですね。
さらに、現在のままでは中国は表立って軍隊の派遣はできない状況ですが、日本側が自衛隊を派遣すれば、大義名分ができ、軍隊派遣の可能性が高まります。そもそも、『自衛隊』は国内法では軍隊ではありませんが、世界ではトップクラスに入るほどの実力を備えた『軍隊』として認識されています。ですので、尖閣諸島に自衛隊を配備すると「日本が先に軍隊を派遣した」という言いがかりをつけることが可能になるわけです。当然、中国側は交戦権を持たず防戦一方の『自衛隊』であると理解しているからこそできることです。
あくまで、
中国海警局《CHINA COAST GUARD》は軍隊の管轄下にあるものの海上法執行機関を統合した機関として、海洋調査や漁業監視、警察活動を目的としています。なので、日本の海保と同様に領海内の治安維持のための機関として、領有権主張のためのアピールに使われることも多く、尖閣諸島近辺の領海侵犯もある意味、軍隊が出張ってくるまではただのアピールと思われます。
そういった理由で自衛隊配備は現実的ではないことが伺えます。
(個人的には対空レーダーや対潜哨戒網ぐらいは作ってもいい気はしますが・・・)


二、滑走路・港湾の整備

現在、尖閣諸島は日本政府が所有しています。ですので、滑走路建設や港湾の整備を計画のは簡単です。しかし、実際に建設・整備するのは入札した民間企業ですので、入札されるかや海外企業による介入などの不安があります。
なにより、継続して維持管理を行うことが困難です。
特に滑走路は海保所有の航空機なども燃料的に余裕があり立ち寄る必要はありませんのでほぼ利用価値はありません。港は海保や海自の船舶の停泊が可能になりますが、停泊中は無防備になりますので、おそらく停泊することはないでしょう。その他の利用法は後述します。


三、在日米軍の演習場化

日本に対応能力がないなら米軍を配置すればいい。これは意外と理にかなっていると思います。米中による新冷戦の牽制としてはいいかもしれません。しかし、米中の偶発的衝突の危険性も伴うので米国側が拒否する可能性はないとは言い切れません。さらに、現在ロシアと領有権を巡って交渉を進めているロシアからの北方領土返還はより遠ざかってしまうでしょう。


四、公的施設の設置

市役所や図書館などの設置というわけではなく、研究所や観測所などの公的機関を配置するということです。しかし、これも現実的ではなく移動や駐留の安全を保障できません。
海保による監視所の設置も同じく工作船には対処できないでしょうから現実的ではありません。
施設ではないですが、建造物として日本製の灯台の設置や竹島に違法に設置された国旗のように日本をアピールできるものは安全かつ国際的な広報にはなると思います。

五、民間施設の設置

一番現実的な話としては、漁業組合の設置です。この場合、新規ではなく、漁期などの限定的な利用になります。しかし、これには港が必須です。
また、一般企業や北方領土に設置されたような加工工場などもできないことはないですが、
特に、工場などを運営するにはそれなりの従業員と集落形成が必要になります。中国のような強制移住を行えるような国や余程の資金を持っている企業でないとそれは難しいでしょう。利益を最優先とする一般企業としてはあまり現実的な話ではありません。


まとめ

結論から言うと、防衛体制は今のまま継続することが一番いいと思われます。
それよりも、政府が外交面で領有権の主張を強めることが第一でしょう。

ギャラリー