日本の未来を憂う!!

日本の未来を憂いている一国民です。 誤字・脱字や見にくい点も多いかもしれませんがご了承ください。

2020年06月

【第二次朝鮮戦争】北朝鮮、南北共同連絡所を完全破壊!!戦争突入か?

16日午後2時49分、北朝鮮が同国内の開城工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破しました。
この事務所は、従北路線を貫く韓国の文大統領が2018年9月に約170億ウォン(日本円:約15億円)を国費で全額負担して建設しました。その後三年間の維持費も含めると、合計約168億8300万ウォンが投入されました。それが、こうして一瞬でただの鉄塊になりました。
では、北朝鮮にとってどういう意味があるのかを見ていきたいと思います。




一、北朝鮮の大義名分


南北共同連絡所が破壊される3日前の13日に、金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質NO,2の金与正氏が談話で韓国から北朝鮮に対し、大型風船で北朝鮮を批判するビラを散布することに対する報復措置として連絡所の爆破を示唆していました。


二、北朝鮮の本音


北朝鮮側は、これまで韓国側へ挑発を続けてきました。これは、韓国の即応能力を試す狙いがあります。しかし、文政権が発足して以降、これまでの実害が出るまで放置という対応に比べてさらに甘くなりました。このことから、北による挑発行為はエスカレートしました。今回も同様に挑発行為であることは間違いありません。ただし、ビラ配りを爆破理由としたことから、ビラを配っていた脱北者を含む市民団体は韓国政府から弾圧を受けました。こうしたことから、脱北を防ぐための一手としてもまさに、一石二鳥だったと考えられます。
しかし、なによりも優先だったのは金与正氏の基盤固めでしょう。先日、日韓を大いに騒がせた金正恩重体説でも、多くの人が納得したように金正恩氏が重度の糖尿病を患っているというのは有名な話です。しかも、現在の金一族の中ですぐに指導者になれるのは正与氏一人しかいないのですから、当然でしょう。



三、韓国の対応


上記した通り、韓国政府(特に文政権)は、北朝鮮の挑発や要求を無条件で受け入れる傾向にあります。このままいけば、脱北者の強制送還などの非人権的な法整備を進める可能性があります。
その場合、議会を通さなければなりませんが、韓国ではほぼ与党の一強なので、否決される見込みは薄いでしょう。そうなる前に、日米やその他の国から圧力がかかることは必至ですが・・・



四、今後の展開


仮に戦争になれば韓国が日本に勝つシナリオに含まれる北の核が自身の頭上に落ちてくることになりますし、何より両国の宗主国である中国がそれを許さないでしょう。そういったことから、第二次朝鮮戦争が起こることはないでしょう。
しかし、今後さらに拍車をかけて青瓦台が北の諮問機関になる可能性は高いでしょう。



まとめ


今後の展開が楽しみで仕方ありません(笑)

対立を深める豪中問題、内政不干渉を謳う中国の真実

中国は、自分より国力(軍事力)が低いと思う相手には強く出る傾向があります。
今回のオーストラリア・中国間での対立もこうした影響が強いでしょう。では、どうして豪中間で対立が深まったのか、また、両国の戦略や対応はどうなっているのかを見ていきたいと思います。

一、豪中対立の原因

一番の理由は、中国政府のオーストラリアへの内政干渉でしょう。オーストラリアの労働党議員サム・ダスティヤリ氏の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党とつながりのある中国人富豪との癒着も発覚しました。これをきっかけとして大規模な調査が行われた結果、オーストラリアの主要政党には中国人や中国系オーストラリア人(華僑)がメインスポンサーになっていたことがわかりました。
さらに、政党だけではなく大学や企業、メディアなどにもその手は広がっていました。そうした事実から、オーストラリア全土で中国に対する危機感が強まり、同時に中国もその事実を否定し、内政不干渉を貫いていると言いながらも態度を硬化させていきました。
また、新型コロナウイルスの発生源特定を求めるアメリカに同調し、独立調査を要請したことやファーウェイの排除なども一因と言えるでしょう。


二、中国の対応と戦略

中国政府は、新型コロナウイルスによる人種差別と暴力を理由に、オーストラリアへの渡航自粛を呼びかけました。しかしこれは、オーストラリア観光や留学を事実上禁止することでオーストラリアでの経済効果を減少させる狙いがあるとみられています。さらに、オーストラリア産の牛肉に報復関税をかけることによって、オーストラリアへの経済制裁を行い、自国に有利な条件での譲歩を引き出し、短期間で終結させるつもりであると思われます。

三、オーストラリアの対応と戦略

オーストラリアの主要貿易品と言えば「鉄鉱石」です。世界最大の産出量を誇るオーストラリアからの鉄鉱石を輸入しなければ、世界最大の鉄鉱石消費国である中国の経済にも打撃が出るため、報復関税がかけられることはないとみられます。逆にこの立場を利用する手以外ないでしょう。
戦略としては、オーストラリアへの内政干渉に関しては、世界各国が注目しているため、国民の意思次第では長期戦へ持ち込むことも可能です。

四、周辺諸国との連携

先ほども述べた通り、豪中問題に関しては世界中の関心を集めています。特に、カシミール地方での国境紛争中のインドや南シナ海での海洋問題を抱える東南アジア諸国、貿易問題が残るアメリカや、長年交渉を重ねていた日豪軍事同盟の成立への大筋合意が成されたとの報道もあり、対中国への牽制力は抜群でしょう。
一方で、中国ですが近隣諸国と問題を起こしすぎている状況下でのロシアや南北朝鮮以外との連携は難しいと言えます。

まとめ

互いに、戦略物資や手段を保持している国同士のため、そこまで激化することはないと思われます。
それよりも、この豪中問題を日本のメディアが『オーストラリアでの人種差別の懸念』へとすり替えていることに危機感を持たなければなりません。日本も政党やメディアは手遅れと言えるほど中共の手が回っているでしょう。

【反日従北】韓国における市民団体の扱いの差

先日、北朝鮮へのビラ配りを行う市民団体への報復措置として、北朝鮮が南北交流ルートの遮断を発表するや否や、韓国政府は驚異の早さで南北交流協力法違反として、北朝鮮へのビラ配りを行っていた市民団体に対して刑事告発を行い、団体設立許可を取り消す処分を下しました。
しかし、慰安婦問題では、慰安婦像を世界中に歪曲した歴史とともに布教している市民団体の取り締まりを日本政府が要求した際は、市民団体に関しては管轄外となるため、韓国政府には取り締まりの権限がないとして、現在に至っています。
さらに、その自称慰安婦と市民団体が対立を深める中で、いくつもの証言や資金浄化が行われていますが、政府は介入の意思をいまだに見せていません。
『反日従北』を貫く文政権では、停戦中とはいえ敵国であるはずの北朝鮮には色目を使い、多くの資金援助などで韓国の国家形成を担った同盟国である日本には敵対的です。
そんな国相手に、これ以上構う必要はあるのでしょうか?

【仮想シナリオ】日韓が開戦したら米・中・露はどうする?

日韓関係は大いに荒れ、文政権ならではの反日従北政策を貫いています。このままいかなくとも、両国間に平和な未来は見えません!
では、もし日韓が衝突すればどうなってしまうのかを考えていきたいと思います。


一、前提条件

まず、日韓開戦に至るには韓国が公に赤チームに入る(米韓軍事同盟は自然消滅)ことが前提となります。そうでないと、経済面で大きく劣る韓国には勝ち目は微塵もありません。次に、南北統合です。兵数や装備数では日本に勝るものの、兵の練度は悪く、保有ミサイルの精密度も悪いため、日本に勝つためには核兵器使用しか道はありません(海軍が海自の防衛線を突破することはまずありえません)。



二、同盟国アメリカの核の傘

日本は東アジアにおける米国の唯一の同盟国になり、また、唯一核武装していない国でもあります。そこで、日本は核の傘を頼りにしますが、この時点ですでに日韓だけの戦争ではなくなり、中国は尖閣諸島を、ロシアは北海道への進出を準備します。
しかし、ロシアは中国と同盟関係ではあるものの、友好度は低いので米軍を利用して中露の牽制に利用できます。その際、偶発的核戦争突入の防止条約が結ばれる可能性も高いです。
かくして、後方の心配がなくなりました。


三、経済・軍需支援

中国やロシアの直接参戦は無いものの、上海条約機構に加盟していれば、経済・軍需品の援助はあるでしょう。しかし、日本も東アジア唯一のNATO(北大西洋条約機構)加盟国として多くの経済・軍需支援が得られると思います。そもそも、現在調整段階にある日豪軍事同盟や日英同盟、さらには日加同盟などの成立も、大陸の脅威を目前にすれば成立している可能性は高いです。よって、日本は核兵器こそ保有していませんが、それ以外では最強の存在になるでしょう。

四、日本の防衛範囲

韓国軍は一度対馬に上陸し、気を見て一気に九州方面に上陸し、あらかじめ潜伏させている各都市の諜報員を蜂起させる計画があると少し前に軍事情報雑誌で報道されました。しかし、まず対馬に上陸する前に海上自衛隊による機雷や潜水艦などの防衛線を突破できるとは考えられません。万一、突破されても、12式地対艦誘導弾の性能を考えれば問題ないといえるでしょう。
また、防衛力行使の範囲内と解釈して米国その他から地対地ミサイルの援助を受け、敵拠点を破壊することも可能ではあります。
唯一の問題点が、核兵器の使用ですが、おそらく使用前に決着はつくと思われます。というのも、前述したとおり、米中露による偶発的核戦争の勃発を防ぐために、日本を含め必ず手を打つので、その際、韓国側にも何かしらの通達があると考えられます。


終戦

最終的には、休戦に至るか日本側が上記で述べたように敵拠点破壊を以て他国の調停を仰ぐかの二択ですね。
結局のところ、現段階では攻撃能力を持たない日本の自衛隊では、「勝つ」ことはありません。よって、少しでも有利に和睦するしかありません。

日本の不戦・降伏論を叫ぶ日本人たちの末路

現在の憲法九条では、どれほど攻撃されても反撃することができず、あくまで防戦一方のみとした通称マッカーサー憲法が継続されています。これに対して、日本では改憲のための運動が繰り広げられていますが、一方で自衛隊の解散や軍事力削減を求める人たちもいます。
では、そんな不戦・降伏論を日本が取り入れてしまったらどうなってしまうのでしょうか?

一、牽制力の無い国は存在しない

有史以来、各国は食うか食われるかの争い続けてきました。現代においてもそれは変わりません。ましてや、日本やアメリカのような法治国家はともかく、中国のような独裁国家ではいまだに領土拡大を続けています。
そんな国を隣国とする日本が自衛隊を解散したり、その力を削ぐような隙を見せれば、すぐにでも中国は攻めてくるでしょう。
実際、軍隊を保持していてもフィリピンやインドネシア、ベトナムに面する南シナ海南沙諸島を埋め立て、軍事施設を作りました。また、インド・ミャンマー国境でもにらみ合い(殴り合い含む)が続いています。


二、日本は今でも黄金の国


多くの日本国民は『黄金の国』と聞いても昔のことと思うでしょう。しかし、現在も日本は『黄金の国』です。というのも、日本円はドルやユーロと並び「国際通貨」と呼ばれており、世界でも第三位の経済大国です。資本主義社会において、「経済=国力」に違いありません。そんな、経済大国の国が軍事力を放棄し、無条件に降伏すると言えば、国土が貧弱で経済が衰退しているロシアや経済成長速度が国土に追いつかない中国、歴史的にも経済的にも日本を手にしたい南北朝鮮など、近隣国を含め世界中から軍隊が日本を占領しようと押し掛けるでしょう。


三、漢民族第一主義

NHKなどのニュースで少しは耳にしたことがあると思います。特に、中国は漢民族至上主義の民族国家です。ですので、領土を拡大した先にいる民族のほとんどは自称教育施設と呼ばれる強制収容施設で宗教的弾圧や非人道的な扱いを受けています。また、ウイグル人の女性の家に中国人の男性を強制的に送り込み、住まわせているという話も報道されていました。
チベットでは、ダライ・ラマ法王の身元引き渡しの要求や、チベット仏教No.2の拉致やチベット内にあったほとんどの宗教施設は破壊され、住民は蹂躙・虐殺されました。
その他にも、内蒙古など、中国による民族問題がある中、なぜ日本は大丈夫だと言い切れるのかが疑問でなりません。
以上のことから、日本人が平穏でいられることはまず無いといってもいいでしょう。


まとめ

日本国内で不戦・降伏論を叫ぶ方々は結局のところ極度に平和ボケをしているのか、または中国や敵国の諜報活動によるものなのか(多くは後者であると思われますが・・・)どちらにせよ、日本人の誇りを取り戻し、戦争をしなくても済むような国力を備えなければなりません!
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