現在の憲法九条では、どれほど攻撃されても反撃することができず、あくまで防戦一方のみとした通称マッカーサー憲法が継続されています。これに対して、日本では改憲のための運動が繰り広げられていますが、一方で自衛隊の解散や軍事力削減を求める人たちもいます。
では、そんな不戦・降伏論を日本が取り入れてしまったらどうなってしまうのでしょうか?

一、牽制力の無い国は存在しない

有史以来、各国は食うか食われるかの争い続けてきました。現代においてもそれは変わりません。ましてや、日本やアメリカのような法治国家はともかく、中国のような独裁国家ではいまだに領土拡大を続けています。
そんな国を隣国とする日本が自衛隊を解散したり、その力を削ぐような隙を見せれば、すぐにでも中国は攻めてくるでしょう。
実際、軍隊を保持していてもフィリピンやインドネシア、ベトナムに面する南シナ海南沙諸島を埋め立て、軍事施設を作りました。また、インド・ミャンマー国境でもにらみ合い(殴り合い含む)が続いています。


二、日本は今でも黄金の国


多くの日本国民は『黄金の国』と聞いても昔のことと思うでしょう。しかし、現在も日本は『黄金の国』です。というのも、日本円はドルやユーロと並び「国際通貨」と呼ばれており、世界でも第三位の経済大国です。資本主義社会において、「経済=国力」に違いありません。そんな、経済大国の国が軍事力を放棄し、無条件に降伏すると言えば、国土が貧弱で経済が衰退しているロシアや経済成長速度が国土に追いつかない中国、歴史的にも経済的にも日本を手にしたい南北朝鮮など、近隣国を含め世界中から軍隊が日本を占領しようと押し掛けるでしょう。


三、漢民族第一主義

NHKなどのニュースで少しは耳にしたことがあると思います。特に、中国は漢民族至上主義の民族国家です。ですので、領土を拡大した先にいる民族のほとんどは自称教育施設と呼ばれる強制収容施設で宗教的弾圧や非人道的な扱いを受けています。また、ウイグル人の女性の家に中国人の男性を強制的に送り込み、住まわせているという話も報道されていました。
チベットでは、ダライ・ラマ法王の身元引き渡しの要求や、チベット仏教No.2の拉致やチベット内にあったほとんどの宗教施設は破壊され、住民は蹂躙・虐殺されました。
その他にも、内蒙古など、中国による民族問題がある中、なぜ日本は大丈夫だと言い切れるのかが疑問でなりません。
以上のことから、日本人が平穏でいられることはまず無いといってもいいでしょう。


まとめ

日本国内で不戦・降伏論を叫ぶ方々は結局のところ極度に平和ボケをしているのか、または中国や敵国の諜報活動によるものなのか(多くは後者であると思われますが・・・)どちらにせよ、日本人の誇りを取り戻し、戦争をしなくても済むような国力を備えなければなりません!