16日午後2時49分、北朝鮮が同国内の開城工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破しました。
この事務所は、従北路線を貫く韓国の文大統領が2018年9月に約170億ウォン(日本円:約15億円)を国費で全額負担して建設しました。その後三年間の維持費も含めると、合計約168億8300万ウォンが投入されました。それが、こうして一瞬でただの鉄塊になりました。
では、北朝鮮にとってどういう意味があるのかを見ていきたいと思います。




一、北朝鮮の大義名分


南北共同連絡所が破壊される3日前の13日に、金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質NO,2の金与正氏が談話で韓国から北朝鮮に対し、大型風船で北朝鮮を批判するビラを散布することに対する報復措置として連絡所の爆破を示唆していました。


二、北朝鮮の本音


北朝鮮側は、これまで韓国側へ挑発を続けてきました。これは、韓国の即応能力を試す狙いがあります。しかし、文政権が発足して以降、これまでの実害が出るまで放置という対応に比べてさらに甘くなりました。このことから、北による挑発行為はエスカレートしました。今回も同様に挑発行為であることは間違いありません。ただし、ビラ配りを爆破理由としたことから、ビラを配っていた脱北者を含む市民団体は韓国政府から弾圧を受けました。こうしたことから、脱北を防ぐための一手としてもまさに、一石二鳥だったと考えられます。
しかし、なによりも優先だったのは金与正氏の基盤固めでしょう。先日、日韓を大いに騒がせた金正恩重体説でも、多くの人が納得したように金正恩氏が重度の糖尿病を患っているというのは有名な話です。しかも、現在の金一族の中ですぐに指導者になれるのは正与氏一人しかいないのですから、当然でしょう。



三、韓国の対応


上記した通り、韓国政府(特に文政権)は、北朝鮮の挑発や要求を無条件で受け入れる傾向にあります。このままいけば、脱北者の強制送還などの非人権的な法整備を進める可能性があります。
その場合、議会を通さなければなりませんが、韓国ではほぼ与党の一強なので、否決される見込みは薄いでしょう。そうなる前に、日米やその他の国から圧力がかかることは必至ですが・・・



四、今後の展開


仮に戦争になれば韓国が日本に勝つシナリオに含まれる北の核が自身の頭上に落ちてくることになりますし、何より両国の宗主国である中国がそれを許さないでしょう。そういったことから、第二次朝鮮戦争が起こることはないでしょう。
しかし、今後さらに拍車をかけて青瓦台が北の諮問機関になる可能性は高いでしょう。



まとめ


今後の展開が楽しみで仕方ありません(笑)