日本の未来を憂う!!

日本の未来を憂いている一国民です。 誤字・脱字や見にくい点も多いかもしれませんがご了承ください。

中国

対立を深める豪中問題、内政不干渉を謳う中国の真実

中国は、自分より国力(軍事力)が低いと思う相手には強く出る傾向があります。
今回のオーストラリア・中国間での対立もこうした影響が強いでしょう。では、どうして豪中間で対立が深まったのか、また、両国の戦略や対応はどうなっているのかを見ていきたいと思います。

一、豪中対立の原因

一番の理由は、中国政府のオーストラリアへの内政干渉でしょう。オーストラリアの労働党議員サム・ダスティヤリ氏の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党とつながりのある中国人富豪との癒着も発覚しました。これをきっかけとして大規模な調査が行われた結果、オーストラリアの主要政党には中国人や中国系オーストラリア人(華僑)がメインスポンサーになっていたことがわかりました。
さらに、政党だけではなく大学や企業、メディアなどにもその手は広がっていました。そうした事実から、オーストラリア全土で中国に対する危機感が強まり、同時に中国もその事実を否定し、内政不干渉を貫いていると言いながらも態度を硬化させていきました。
また、新型コロナウイルスの発生源特定を求めるアメリカに同調し、独立調査を要請したことやファーウェイの排除なども一因と言えるでしょう。


二、中国の対応と戦略

中国政府は、新型コロナウイルスによる人種差別と暴力を理由に、オーストラリアへの渡航自粛を呼びかけました。しかしこれは、オーストラリア観光や留学を事実上禁止することでオーストラリアでの経済効果を減少させる狙いがあるとみられています。さらに、オーストラリア産の牛肉に報復関税をかけることによって、オーストラリアへの経済制裁を行い、自国に有利な条件での譲歩を引き出し、短期間で終結させるつもりであると思われます。

三、オーストラリアの対応と戦略

オーストラリアの主要貿易品と言えば「鉄鉱石」です。世界最大の産出量を誇るオーストラリアからの鉄鉱石を輸入しなければ、世界最大の鉄鉱石消費国である中国の経済にも打撃が出るため、報復関税がかけられることはないとみられます。逆にこの立場を利用する手以外ないでしょう。
戦略としては、オーストラリアへの内政干渉に関しては、世界各国が注目しているため、国民の意思次第では長期戦へ持ち込むことも可能です。

四、周辺諸国との連携

先ほども述べた通り、豪中問題に関しては世界中の関心を集めています。特に、カシミール地方での国境紛争中のインドや南シナ海での海洋問題を抱える東南アジア諸国、貿易問題が残るアメリカや、長年交渉を重ねていた日豪軍事同盟の成立への大筋合意が成されたとの報道もあり、対中国への牽制力は抜群でしょう。
一方で、中国ですが近隣諸国と問題を起こしすぎている状況下でのロシアや南北朝鮮以外との連携は難しいと言えます。

まとめ

互いに、戦略物資や手段を保持している国同士のため、そこまで激化することはないと思われます。
それよりも、この豪中問題を日本のメディアが『オーストラリアでの人種差別の懸念』へとすり替えていることに危機感を持たなければなりません。日本も政党やメディアは手遅れと言えるほど中共の手が回っているでしょう。

日本の不戦・降伏論を叫ぶ日本人たちの末路

現在の憲法九条では、どれほど攻撃されても反撃することができず、あくまで防戦一方のみとした通称マッカーサー憲法が継続されています。これに対して、日本では改憲のための運動が繰り広げられていますが、一方で自衛隊の解散や軍事力削減を求める人たちもいます。
では、そんな不戦・降伏論を日本が取り入れてしまったらどうなってしまうのでしょうか?

一、牽制力の無い国は存在しない

有史以来、各国は食うか食われるかの争い続けてきました。現代においてもそれは変わりません。ましてや、日本やアメリカのような法治国家はともかく、中国のような独裁国家ではいまだに領土拡大を続けています。
そんな国を隣国とする日本が自衛隊を解散したり、その力を削ぐような隙を見せれば、すぐにでも中国は攻めてくるでしょう。
実際、軍隊を保持していてもフィリピンやインドネシア、ベトナムに面する南シナ海南沙諸島を埋め立て、軍事施設を作りました。また、インド・ミャンマー国境でもにらみ合い(殴り合い含む)が続いています。


二、日本は今でも黄金の国


多くの日本国民は『黄金の国』と聞いても昔のことと思うでしょう。しかし、現在も日本は『黄金の国』です。というのも、日本円はドルやユーロと並び「国際通貨」と呼ばれており、世界でも第三位の経済大国です。資本主義社会において、「経済=国力」に違いありません。そんな、経済大国の国が軍事力を放棄し、無条件に降伏すると言えば、国土が貧弱で経済が衰退しているロシアや経済成長速度が国土に追いつかない中国、歴史的にも経済的にも日本を手にしたい南北朝鮮など、近隣国を含め世界中から軍隊が日本を占領しようと押し掛けるでしょう。


三、漢民族第一主義

NHKなどのニュースで少しは耳にしたことがあると思います。特に、中国は漢民族至上主義の民族国家です。ですので、領土を拡大した先にいる民族のほとんどは自称教育施設と呼ばれる強制収容施設で宗教的弾圧や非人道的な扱いを受けています。また、ウイグル人の女性の家に中国人の男性を強制的に送り込み、住まわせているという話も報道されていました。
チベットでは、ダライ・ラマ法王の身元引き渡しの要求や、チベット仏教No.2の拉致やチベット内にあったほとんどの宗教施設は破壊され、住民は蹂躙・虐殺されました。
その他にも、内蒙古など、中国による民族問題がある中、なぜ日本は大丈夫だと言い切れるのかが疑問でなりません。
以上のことから、日本人が平穏でいられることはまず無いといってもいいでしょう。


まとめ

日本国内で不戦・降伏論を叫ぶ方々は結局のところ極度に平和ボケをしているのか、または中国や敵国の諜報活動によるものなのか(多くは後者であると思われますが・・・)どちらにせよ、日本人の誇りを取り戻し、戦争をしなくても済むような国力を備えなければなりません!

【中国海警の領海侵犯】尖閣諸島の現実的な防衛体制

先日、尖閣諸島沖で中国海警局所属の公船四隻が領海内へ侵入し、うち二隻が日本籍の漁船を追跡するという事件が起こったことはニュースなどを通して多くの方が知っていると思います。
しかし、中国海警局所属の艦船が日本の領海侵犯を繰り返していることは、マスコミの情報操作によってあまり報じられていないので知らない方も多いでしょう。

尖閣諸島は比較的台湾(中華民国)寄りにある日本の諸島で、地下資源が確認されると中国側は領有権の主張を強め現在に至ります。また、地下資源だけでなく軍事的にも中国の定める第一列島線に該当し、太平洋進出を目論む中国からすると、のどから手が出るほど欲しがっているのではないでしょうか。

では、その尖閣諸島(主に最南端の魚釣島)の現実的な防衛体制はどういったものかを考えていきたいと思います。



一、自衛隊の配備

多くの方が口を揃えて自衛隊配備を叫んでいますが、自衛隊配備はあまり得策ではありません。というのも、敵の攻撃を事前察知できていれば対処は可能ですが海警局公船のような小型艦船一隻で侵入し近距離からの艦砲射撃やミサイルなどによる奇襲攻撃の場合は立地的に不利になる場合があります。逆に言うと、もし中国軍が占領しても奪還しやすいというわけです。
いわゆる、「攻めるは易し、守るは難し」ですね。
さらに、現在のままでは中国は表立って軍隊の派遣はできない状況ですが、日本側が自衛隊を派遣すれば、大義名分ができ、軍隊派遣の可能性が高まります。そもそも、『自衛隊』は国内法では軍隊ではありませんが、世界ではトップクラスに入るほどの実力を備えた『軍隊』として認識されています。ですので、尖閣諸島に自衛隊を配備すると「日本が先に軍隊を派遣した」という言いがかりをつけることが可能になるわけです。当然、中国側は交戦権を持たず防戦一方の『自衛隊』であると理解しているからこそできることです。
あくまで、
中国海警局《CHINA COAST GUARD》は軍隊の管轄下にあるものの海上法執行機関を統合した機関として、海洋調査や漁業監視、警察活動を目的としています。なので、日本の海保と同様に領海内の治安維持のための機関として、領有権主張のためのアピールに使われることも多く、尖閣諸島近辺の領海侵犯もある意味、軍隊が出張ってくるまではただのアピールと思われます。
そういった理由で自衛隊配備は現実的ではないことが伺えます。
(個人的には対空レーダーや対潜哨戒網ぐらいは作ってもいい気はしますが・・・)


二、滑走路・港湾の整備

現在、尖閣諸島は日本政府が所有しています。ですので、滑走路建設や港湾の整備を計画のは簡単です。しかし、実際に建設・整備するのは入札した民間企業ですので、入札されるかや海外企業による介入などの不安があります。
なにより、継続して維持管理を行うことが困難です。
特に滑走路は海保所有の航空機なども燃料的に余裕があり立ち寄る必要はありませんのでほぼ利用価値はありません。港は海保や海自の船舶の停泊が可能になりますが、停泊中は無防備になりますので、おそらく停泊することはないでしょう。その他の利用法は後述します。


三、在日米軍の演習場化

日本に対応能力がないなら米軍を配置すればいい。これは意外と理にかなっていると思います。米中による新冷戦の牽制としてはいいかもしれません。しかし、米中の偶発的衝突の危険性も伴うので米国側が拒否する可能性はないとは言い切れません。さらに、現在ロシアと領有権を巡って交渉を進めているロシアからの北方領土返還はより遠ざかってしまうでしょう。


四、公的施設の設置

市役所や図書館などの設置というわけではなく、研究所や観測所などの公的機関を配置するということです。しかし、これも現実的ではなく移動や駐留の安全を保障できません。
海保による監視所の設置も同じく工作船には対処できないでしょうから現実的ではありません。
施設ではないですが、建造物として日本製の灯台の設置や竹島に違法に設置された国旗のように日本をアピールできるものは安全かつ国際的な広報にはなると思います。

五、民間施設の設置

一番現実的な話としては、漁業組合の設置です。この場合、新規ではなく、漁期などの限定的な利用になります。しかし、これには港が必須です。
また、一般企業や北方領土に設置されたような加工工場などもできないことはないですが、
特に、工場などを運営するにはそれなりの従業員と集落形成が必要になります。中国のような強制移住を行えるような国や余程の資金を持っている企業でないとそれは難しいでしょう。利益を最優先とする一般企業としてはあまり現実的な話ではありません。


まとめ

結論から言うと、防衛体制は今のまま継続することが一番いいと思われます。
それよりも、政府が外交面で領有権の主張を強めることが第一でしょう。

ギャラリー