先日、北朝鮮へのビラ配りを行う市民団体への報復措置として、北朝鮮が南北交流ルートの遮断を発表するや否や、韓国政府は驚異の早さで南北交流協力法違反として、北朝鮮へのビラ配りを行っていた市民団体に対して刑事告発を行い、団体設立許可を取り消す処分を下しました。
しかし、慰安婦問題では、慰安婦像を世界中に歪曲した歴史とともに布教している市民団体の取り締まりを日本政府が要求した際は、市民団体に関しては管轄外となるため、韓国政府には取り締まりの権限がないとして、現在に至っています。
さらに、その自称慰安婦と市民団体が対立を深める中で、いくつもの証言や資金浄化が行われていますが、政府は介入の意思をいまだに見せていません。
『反日従北』を貫く文政権では、停戦中とはいえ敵国であるはずの北朝鮮には色目を使い、多くの資金援助などで韓国の国家形成を担った同盟国である日本には敵対的です。
そんな国相手に、これ以上構う必要はあるのでしょうか?